桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
さきの議会で、一般質問でも紹介しました兵庫県明石市の五つの無料化による人口増、出生率増を成功事例とし、中央政府や地方政府において少子化に対する大胆な施策が検討され始めています。 本市においても、昨年の８月、市長から14万リバウンドプランが発表され、令和５年度実施に向けて、児童手当や子ども医療費の所得制限の撤廃、第２子、第３子の保育料の低減の準備を進めていただいているところです。
さきの議会で、一般質問でも紹介しました兵庫県明石市の五つの無料化による人口増、出生率増を成功事例とし、中央政府や地方政府において少子化に対する大胆な施策が検討され始めています。 本市においても、昨年の８月、市長から14万リバウンドプランが発表され、令和５年度実施に向けて、児童手当や子ども医療費の所得制限の撤廃、第２子、第３子の保育料の低減の準備を進めていただいているところです。
そこで、政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和４年１２月２３日 いなべ市議会。 厚生労働大臣、加藤勝信様。 財務大臣、鈴木俊一様。 以上でございます。
そこで、政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和４年１２月２３日 いなべ市議会。 厚生労働大臣、加藤勝信様。 財務大臣、鈴木俊一様。 以上でございます。
そして、政府の総合経済対策に盛り込まれ、先行実施していくのが、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。 支援が手薄とされる出産前後とゼロから２歳児の子育て世代が子育て、いわゆる孤立した状態の育児に陥るのを防ぐのが狙いとなります。人生のスタートを孤立させない、誰もが安心して産み育てられる社会をつくっていきます。
政府の松野官房長官も、この少子化の現状は危機的状況であるとの認識を示されております。 本市における出生数の動向ですが、こちらにつきましても平成28年以降５年連続で減少し、減少幅も拡大しております。令和元年以降は1,000人を下回る出生数となり、私は強い危機感を抱くとともに、あらゆる手だてを講じていかなければならない、このような強い使命感を持ったところであります。
妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を支給するという政府の対策です。令和４年４月以降の出産が対象となるということで、国の令和４年度第２次補正予算が成立いたしましたので、一日も早く給付金を支給できるよう本議会で追加提案させていただくものでございます。 資料２ページを見ていただきますと、２本になりまして、出産・子育て応援交付金事業ということで２，０９３万５，０００円の追加でございます。
妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を支給するという政府の対策です。令和４年４月以降の出産が対象となるということで、国の令和４年度第２次補正予算が成立いたしましたので、一日も早く給付金を支給できるよう本議会で追加提案させていただくものでございます。 資料２ページを見ていただきますと、２本になりまして、出産・子育て応援交付金事業ということで２，０９３万５，０００円の追加でございます。
政府のほうも子育て支援のほうにかじを切ると、政府の方針も大分変わってまいりました。今までは高齢者福祉に重点を置いていたのを、もう少し児童福祉のほうに予算をシフトしろというのが国の考え方であります。ですから、いなべ市もそういうふうにかじを取っていきたいですけども、やっぱり財源が必要でございますので、財源をまずつくってから、恒久的な措置をとっていけたらと思っております。
政府のほうも子育て支援のほうにかじを切ると、政府の方針も大分変わってまいりました。今までは高齢者福祉に重点を置いていたのを、もう少し児童福祉のほうに予算をシフトしろというのが国の考え方であります。ですから、いなべ市もそういうふうにかじを取っていきたいですけども、やっぱり財源が必要でございますので、財源をまずつくってから、恒久的な措置をとっていけたらと思っております。
また、２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることが必要とされています。我が国においても、２０２０年１０月に２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年カーボンニュートラル宣言をしました。
また、２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることが必要とされています。我が国においても、２０２０年１０月に２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年カーボンニュートラル宣言をしました。
発議第９号帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出につきましては、政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性及び安全性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めるものであります。
このイベント開催だけではなくて、行政として、天津市人民政府外事弁公室等を訪問して、今後の交流事業についても協議を行っているところでございます。 これ以外にも、ベトナムのハイフォン市とは平成28年に経済交流に関する覚書を締結しておりまして、その中で、本市企業のハイフォン市での経済活動の支援をするということも含まれております。
今、政府のほうでも、年金の支給を70歳まで上げたりとか、あるいは現役世代、70歳までそのまま現役でというふうな形で持っていくと、実際、本当に今度は60歳で定年になった人が農業をやっていたのが65歳になり、65歳が70歳になりと、どんどん上に行けば、結局、農業に携わる時間がなくなってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。市の協力、お願いします。 以上です。
政府の統計から差引きや案分をして得られた数字のため推計値という扱いとなっていることや、４歳、５歳児についても、未就園の割合が１％に満たないことで、推計の数字からはゼロ％扱いになっていますので、数字が独り歩きをするのは好ましくないという前提で申し上げさせていただきますが、各年齢における未就園割合を、本市の本年４月１日の年齢別人口、ゼロ歳から５歳に当てはめて考えますと、ゼロから５歳の人口１万3856人に
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性及び安全 性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定 期接種化の速やかな判断を強く求める。 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。
承認第５号につきましては、政府のほうの緊急経済対策ということで、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり５万円、そして、その住民税非課税世帯に相当する家計急変世帯に対しての給付５万円、住民税非課税世帯ですね、均等割非課税世帯３，２００世帯、そして家計急変世帯１００世帯を想定させていただきまして、給付金が１億６，５００万円、そして事務費が１，３００万円、これは政府からの支給でございます。
承認第５号につきましては、政府のほうの緊急経済対策ということで、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり５万円、そして、その住民税非課税世帯に相当する家計急変世帯に対しての給付５万円、住民税非課税世帯ですね、均等割非課税世帯３，２００世帯、そして家計急変世帯１００世帯を想定させていただきまして、給付金が１億６，５００万円、そして事務費が１，３００万円、これは政府からの支給でございます。
まず、国庫支出金につきましては、政府の閣議決定による国の予備費の使用に伴うもので、今回の住民税非課税世帯や子育て世帯などへの支援金の財源として、これを活用するものでございます。 次に、繰越金につきましては、この補正予算の収支の均衡を図るため、令和３年度決算を踏まえ所要の額を計上いたしております。
次に、マイナンバーカードは政府の暴力、恐喝とヤフーニュースが伝えていますが、デジタル田園都市国家構想交付金1,200億円を人質に、いよいよ政府が自治体を奴隷のごとく扱おうとする露骨な意図が透けて見えるではありませんか。女はスカートをはいたら何々をやると同じ差別的な考え方で、このマイナンバーこそ特殊詐欺撲滅対象とすべきであります。